1975-03-25 第75回国会 参議院 法務委員会 第6号
実は宿日直廃止という方向に強力に踏み切ってまいりましたのも、そういったことを背景にいたしまして、矢田部委員御指摘のような点を考えて、職員の健康管理といった意味からもぜひこれは実現したいということで始めたことでございまして、現在乙号支部でありましても、十人以下の職員のところにつきましては、一定の要件はまだ置いてはおりますけれども、関係官庁等との話し合いがつくものである限り廃止するという方向に進んでおりまして
実は宿日直廃止という方向に強力に踏み切ってまいりましたのも、そういったことを背景にいたしまして、矢田部委員御指摘のような点を考えて、職員の健康管理といった意味からもぜひこれは実現したいということで始めたことでございまして、現在乙号支部でありましても、十人以下の職員のところにつきましては、一定の要件はまだ置いてはおりますけれども、関係官庁等との話し合いがつくものである限り廃止するという方向に進んでおりまして
それから最後に、これは要望だけにしておきますけれども、学校用務員の問題でありますけれども、職務内容なり位置づけなりを明確にして、特に学校無人化、宿日直廃止等に絡んで、用務員に非常に多量な責任が課されようといたしておるわけであります。
そこで、ここしばらくの間全般的に職員の数の少ないところの宿日直をやめていくという方向で検討をいたしまして、これは検察庁あるいは警察等関係方面とも十分御了解を得なければいけないわけでございますが、そういうふうな御了解を得、予算的なそれ相応の手当てもいたしまして、順次宿日直廃止庁というものをふやしていくという方向で検討し、昨年度も相当数の廃止をいたしましたし、本年もまたかなりの庁についてそういう廃止を実行
外二件 （第四六号） 公立高等学校事務長の処遇改善に関する陳情書 （第四七号） 公立学校施設整備に関する陳情書 （第四八号） 過疎地域の教育対策に関する陳情書 （第四九号） 大学紛争の早期解決に関する陳情書 （第五〇号） 過疎地域の学校遊休施設に対する財政措置に関 する陳情書（第五一 号） 市立小、中学校に警備員制度実施に関する陳情 書 （第五三号） 教職員の宿日直廃止
○唐橋委員 最後に、本年度新しく宿日直廃止の方向に踏み切りまして、無人学校でないという議論もありましたが、いわゆる無人学校、教職員に宿直をさせない学校、こういうのが実際として行なわれてきたわけでございますが、その結果はどうですか。
――――――――――――― 四月二十五日 外国人学校法案反対に関する陳情書外六件 （第二三三 号） 同外一件 （第三二一号） 在日朝鮮人の民族教育保障等に関する陳情書外 一件（第二三 四号） 教職員の宿日直廃止に伴う財源措置に関する陳 情書（第二三五 号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第三二二号） 義務教育学校用地取得費国庫負担に関する陳情 書（第三二三号
――――――――――――― 七月十三日 女子教育職員育児休暇法案の成立促進に関する 陳情書 （第三五一号） 学校給食費の父兄負担軽減に関する陳情書 （第三五二号） 教職員の宿日直廃止等勤務条件改善に関する陳 情書（第三五三 号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第三 五四号） 生徒急増に伴う小、中学校施設整備費等の国庫 負担基準適正化に関する陳情書 （第三五五号